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パラモーターを取り巻く環境の変化
エリア情報についてのお願い

飛行するにあたって

自身の活動エリアがどの位置にあり、どのような空域に設定されているのか、一番近い飛行場所がどこにあり、空域にどのような規制が敷かれているのかなどを改めて確認するだけでも安全への意識が深まります。近隣の模型飛行機やグライダー、ヘリポートなどの飛行場との連携も考慮してください。お近くの航空事務所などでも、空域について丁寧に教えてもらうことができます。

パラモーター愛好者の多くは地域と協調を図り、スクールやクラブ単位で自主ルールのもと秩序を維持して活動しています。しかしたった一人の問題飛行が法規制への道のきっかけに成りかねず、今後も自主規制による秩序とモラルが重要なことには変わりありません。

ドローンとパラモーター飛行の空域について

2015年から昨今にかけてドローンの法整備が進んでいます。その中には、空域制限・高度制限・リモートID搭載の義務付け・無人航空機の機体の登録制度の創設など…。

ドローンには規制段階があり、そのレベルにより区分けされています。

レベル1：目視内での操縦飛行

レベル2：目視内飛行（自動/自律飛行）

レベル3：無人地帯における目視外飛行

レベル4：有人地帯における目視外飛行

国土交通省では、ドローンのレベル4飛行（目視外、第三者上空）を実現することにより、物流、災害対応、インフラ点検などでのドローンの利活用が進み、少子高齢化、過疎化、担い手不足等の諸課題の克服と共に安全・安心で快適・便利なものを目指している。

もう既にレベル4による実証実験が各地の河川敷付近から行われており、2025年大阪万博・関西万博での商用運航に向けた取り組みや2025年以降には低高度においてのドローン、空飛ぶクルマ、有人機の安全・円滑な飛行の実現を目指し制度の整備に取り組んでいる。

※長崎五島列島は2023年から物流配送と郵便事業が開始されている。

災害レベルの輸送に関してはすでに運用が開始されている。

今まで飛行する空域の申請などは航空法でも義務ではなかったパラモーターですが、今後のドローンとの共生にはパラモーター愛好者の飛行空域の明確化及び国土交通省への情報提供は必須となることでしょう。

現に国土交通省航空局からは、各航空スポーツ団体の会員飛行空域の情報を求められています。

まだ完全にルート決定していない今こそ、航空スポーツで利用している空域があることを知ってもらうことが重要です。

今後は、ドローンの実証実験区域の把握、その他情報など、パラモーター愛好者様一人ひとりが情報に意識を向け責任ある飛行も求められます。

当協会も関係団体との情報共有を行い、ドローン実証実験情報の受け取り方や会員に向けての共有方法を検討し皆様が安全にフライトしていけるよう努めて参ります。

国が推し進めているドローン政策。そのためパラモーターの飛行空域の情報がドローン政策へどれほどの影響を与えられるかは正直のところわかりません。しかし、何も行動しなければ法律があり法に守られている航空機やドローンなどの航空の世界から取り残されて行くかもしれません。

今すぐに飛べなくなることはありませんが、安全管理の観点からしてみても互いの飛行空域は把握しておかなくてはならいでしょう。パラモーター活動が今後も継続できるように会員各位、「エリア空域情報の収集」にご協力のほどお願い申し上げます。

エリア情報調査票について（記入用紙）段階的に期日を設けエリア情報を収集してまいります。