JPMA会員

緊急事態宣言発令に伴う事務局の対応について

政府から東京都に緊急事態宣言が発令されたことにともない、パラモーター協会事務局の業務を1/29（金）から当面の間、火曜日の10時から17時とし、月・水・木・金は在宅勤務とさせていただくことを1/26（火）臨時理事会（WEB会議）で決めました。

期間中は在宅勤務が主となりますのでお問い合わせはメールでよろしくお願いいたします。

会員証・技能証の発行などの業務が遅れる場合も想定されます。ご了承お願いたします。

2021年1月29日

日本パラモーター協会事務局

当初、6月7日（日）で予定されていたJPMA総会ですが、コロナの影響により5月の理事会で延期となりました。

延期後の日程は7月5日（日）13:00〜、場所は東京新橋の航空会館の901会議室となります。

政府から緊急事態宣言が5/31まで延長されました。
各県でも緊急事態措置が発出されています、
そのような中GW前半に神奈川県・青森県・茨城県で騒音・近隣・低空フライトに対しご意見がよせられています

新型コロナウィルス渦下で、不要不急の外出自粛要請が、政府・都道府県から出されている中でのフライトはスカイスポーツ活動自身に疑念を持たれる可能性が十分に考えられます

政府・都道府県から不要不急の外出自粛要請の出ている期間のフライト自粛の協力をお願いいたします。

緊急事態宣言発令に伴う事務局の対応について

政府から東京都に緊急事態宣言が発令されたことにともない、パラモーター協会事務局の業務を4/20（月）から当面の間、火曜日・金曜日の10時から17時とし、月・水・木は在宅勤務とさせていただくことを4/14（火）臨時理事会（WEB会議）で決めました。

期間中は在宅勤務が主となりますのでお問い合わせはメール・FAXなどでよろしくお願いいたします。

会員証・技能証の発行などの業務が遅れる場合も想定されます。ご了承お願いたします。

2020年4月16日

日本パラモーター協会事務局

平素から大変お世話になっております。東京オリンピック・パラリン

ピック競技大会組織委員会

既にご承知のことと存じますが、東京大会が１年延期になった

関係で、東京大会に係る小型無人機等の飛行禁止措置については解除

される予定となっています。現在告示されている禁止区域は聖火到着

式から４月２５日の大分県までの聖火リレールートで、それ以降のルー

ト及び競技会場等については今後の告示予定でしたので、現時点で飛

行禁止区域としての指定はされていません。

延期の期間がちょうど１年ですので、聖火リレーを含めた飛行禁止時

期については今年と同様となる見込みですが、決まり次第、改めてご

案内させていただきます。 

引き続きのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

国土交通省航空局安全部運航安全課長より

「祝賀御列の儀等に伴う協力依頼について」

（国空航第19448号、令和元年11月8日付）を受領いたしました。

昨日の警視庁警備部長文書に引き続きまして、連日の周知依頼となりまして恐縮ですが、

添付資料をご確認をいただき、関係者（関係先）へのご連絡・ご案内方、よろしくお願い致します。

尚、資料の取り扱いにつきましては、十分に留意いただきますようお願い致します。

本日、警視庁警備部長文書「天皇陛下の御即位に伴う儀式等の警備協力依頼について（通知）」（備、備2．対第631号）を受領しました。

先月22日に延期となりました「祝賀御列の儀」（11月10日、皇居から赤坂御所までのパレード）、

及び、「天皇陛下の御即位をお祝いする国民祭典」（11月9日）、「大嘗宮の儀」（11/14～15）に関する警備協力依頼です。

添付資料をご確認をいただき、

関係者（関係先）へのご連絡・ご案内方、よろしくお願い致します。

国土交通省航空局安全部運航安全課ご担当より、

下記のメール（以下）を受領致しました。

昨日周知依頼を致しました添付文書の第2項にありました「外務省告示」が公布されましたので、

その内容を周知いただきたいとの主旨です。

外務省の告示内容については、外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/po/page22_003327.html）にてご確認ください。

第2項にあるように、これは飛行自粛要請ではなく、平成28年度に施行された法律及びその改正法による飛行禁止です。

本年6月13日に改正法（「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、
外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第10号）が施行され、

（現在開催中のラグビーW杯に関する飛行禁止区域の指定が文部科学省の告示により、なされたように）

関係省庁の告示により、飛行禁止の対象となる期間及び期限が指定できることとなっております。

対象は小型無人機、及び

航空用機器；気球、ハンググライダー・パラグライダー（原動機を有するものを含む）、です。

また、警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。